本規約は日本語を正文とします。英語・韓国語・中国語の各版は参考のための翻訳であり、解釈に相違がある場合は日本語版が優先します。
第1条（目的）
本規約は、ヒューマニテクスト（以下「本サービス」といいます）の利用について、必要な事項を定めることを目的とします。
第2条（規約の遵守）
本サービスを利用する者（以下「ユーザー」といいます）は、本規約を遵守するものとし、ユーザーが本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなされます。
第3条（サービスの内容）
- 本サービスは、ユーザーが入力した質問・文章について、回答となる情報を西洋古典のデータベースを通じて出力・提供します。
- ユーザーは、ジャンル・著者・著作を指定してデータベースを絞り込んだ上で質問することができます。
- ユーザーは、回答の出力に際しモード（Q&A、Study、Research、Conversation、Custom）を選択できます。また、外部データを参照せずモデルの学習知識に基づいて回答する「No Context モード」も選択できます。
- ユーザーは、回答を生成するモデルと、1回の質問で取得する原典の数（文脈数）を、ご利用のプランで選択できる範囲内で指定できます。モデルは3つすべてを無料プランでも選択できます。プランによる違いは量であり、文脈数の上限（無料1〜5、有料1〜10を予定）と1日の利用枠の大きさに現れます。
- 出力された情報には、回答に使用されたテキストソースとその確認機能が含まれます。
第4条（ユーザーの義務と責任）
- ユーザーは次の行為を行ってはなりません。著作権を有していない情報の入力。差別的・偏見的・憎悪的な情報、いじめ・嫌がらせ・名誉毀損・犯罪を助長する情報、個人の安全や健康を害する内容の入力、およびそれらにより得られた出力の再利用・配布。自己または他者のプライバシーに関する情報の入力。学術上の不正行為への関与または助長。
- 本サービスの利用により得られた情報は、有償・無償を問わず利活用できます。ただしユーザーは所属する組織・機関・国のガイドラインや法に従うものとします。
- 16歳未満の方が本サービスを利用する場合は、保護者または法定代理人の同意を得る必要があります。本サービスは生年月日を収集しません。
- 本サービスの利用には Google アカウントでのログインが必要です。無料プランの範囲内でのご利用に、料金が発生することはありません。
第5条（データの取り扱い）
- 本サービスの提供および利用統計の記録のために情報を取得します。ユーザーが入力した質問・文章およびシステムの応答の本文を保存し、研究に利用することは、プライバシーポリシー第3条(3)の個別の同意をいただいた場合に限ります。同意されない場合でも、すべての機能を通常どおりご利用いただけます。
- ユーザーのデータを、第三者がその独自の目的のために利用する形で販売または提供することはありません。本サービスの運営のため、プライバシーポリシー第5条に記載の事業者へ、当方の指示に基づく処理を委託します。法令に基づく開示の求めに応じる場合、およびユーザーが本システムを用いて犯罪行為を行った場合や本システムに損害を与えた場合は、この限りではありません。
第6条（利用料金と利用枠）
- 本サービスの基本機能は、次号の利用枠の範囲内で無償で提供され、ユーザーに料金が発生することはありません。有料プランの提供を開始した場合も、ユーザーが自ら申し込まない限り、料金が発生することはありません。
- 公平な利用と運営費の抑制のため、ユーザーごとに1日あたりの処理量の上限（利用枠）を設けています。残量は画面上に割合で表示されます。何回質問できるかは固定ではなく、選択したモデルと文脈数によって消費の速さが変わります。利用枠は協定世界時の0時（日本時間の午前9時）にリセットされます。
- 本サービス全体にも1日あたりの処理上限があり、これに達した場合は次のリセットまで新しいご質問をお受けできません。
- 前2号の上限は、運用状況に応じて予告なく調整されることがあります。
第7条（サービスの変更と終了）
- 本サービスは、運営上の必要により、予告なくサービス内容の変更や一時停止が行われることがあります。
- サービス内容の変更や停止によるいかなる不利益も、提供者は補償しません。
- 最新の情報については公式チャンネル（@humanitext_x）を参照してください。
第8条（免責事項）
- 本サービスは生成された情報の正しさを保証しません。ユーザー自身の責任において確認する必要があります。
- 生成された情報やその利用により生じたいかなる損害についても、提供者は一切の責任を負いません。
第9条（準拠法と管轄）
- 本規約の準拠法は日本国法とします。
- 本サービスに関する紛争の第一審専属管轄裁判所は名古屋地方裁判所とします。
- 前2項にかかわらず、消費者であるユーザーについては、居住国の法令がそのように定める場合、居住国の消費者保護法のうち合意によって排除できない規定の保護が及びます。